和歌山市議会 2021-02-22 02月22日－01号
市産品の競争力を高め、「メイドイン和歌山」を国内外に広げていくため、市内企業の製品開発、改良及びＰＲに対する支援を行うとともに、展示会への出展や輸出手続に対するサポートを強化し、販路拡大を後押しします。
市産品の競争力を高め、「メイドイン和歌山」を国内外に広げていくため、市内企業の製品開発、改良及びＰＲに対する支援を行うとともに、展示会への出展や輸出手続に対するサポートを強化し、販路拡大を後押しします。
産業振興ビジョンに基づく前期アクションプランは、平成28年度から令和元年度までの4年間で4つのテーマにより体系化された計画として実施しており、まず、テーマ1、「既存産業の更なる成長促進」においては、販路開拓や新製品開発に係る補助やＰＲ支援、生産性向上への取組などを実施し、テーマ2、「新事業創出と産業間連携等の促進」では、企業立地促進奨励金制度の拡充等による企業立地の強化、金融機関と連携した起業支援などを
先日、東洋ライス株式会社の雑賀慶二社長がスイス、ジュネーブの国連で、生活排水を減らす無洗米や無洗米を生産するときにできるぬかを利用した肥料など、精米技術の製品開発が持続可能な社会を目指す世界的な開発目標のＳＤＧｓに貢献しているという報道がありました。 和歌山市の企業の、日本の企業で初となる国連でのＳＤＧｓの発表を誇りに思います。
次に、梅の新用途開発事業費補助金にかかわって、介護市場開拓に係る製品開発の進捗状況についてただしたのに対し、「高齢化により、梅干しの種を口から出したり皮をそしゃくして飲み込むことが困難な方が増加し、梅干しが介護食品から除外されている状況にあることから、介護食品の認定基準に合致した新しい梅干し製品を開発するため、ＪＡ紀南及び和歌山信愛女子短期大学と協力して研究を重ね、今年度中に２種類の梅干し製品を特許申請
内容につきましては、県を挙げて小規模事業者を初めとする中小企業を振興することにより、県経済を持続的に発展させ、さらには県民生活を向上させることを目的としたもので、経営革新の促進や製品開発や販路開拓の支援、また資金供給の円滑化など11の基本方針が本条例において定められているところでございます。
企業の製品開発などへの積極的な投資を促す仕組みづくりも重要です。経営基盤を支える金融インフラとして、従来の融資制度による支援に加え、商工会議所による経営指導を経て、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の融資を受けた企業に対する利子補給を行います。 また、優れた新商品を開発、製造した市内の中小企業者を市が認定することで、企業の販路拡大と開発意欲の向上を図ります。
これは本来の目的からいたしますと、新しいふるさと雇用補助金などを活用しての雇用対策、そしてまた高野山での新しい製品開発というようなことになっておったと思うんですけれども、ちょうど減額の額がちょうど１人分の人件費ぐらいに充当しますんで、もし前は高野町から１名、橋本１名の方で回収作業を行っていただき、その抽出液でいろんなものをつくるというような内容やったと思うんですが、その本来高野町で雇っていただけるような
これが約３０年前に製品開発され、食べやすい梅干しとして梅消費を伸ばし、梅産業の発展に大きく貢献したところでありますが、一方消費者の嗜好も多様化する中で、昔ながらの塩だけで漬けた梅干しへ、白干し梅を見直すご意見も多いことは承知しております。
また、重要課題として、梅干しの選別基準の見直しや梅干し以外への製品開発、来年産の青梅出荷量増大への対応などについても検討を進めることにしております。こうしたことを産地全体の動きとして紀州梅の会で事業化して展開できるよう田辺市が中心となりみなべ町を初め、関係団体と協議を進めているところであります。
次に、新事業に改めた理由は、新製品開発に地場産品の利活用を義務づけることにより、地域ブランドの創出を図りたいと考えたからです。また、対象者として、ふるさと和歌山市に帰郷した方に対しインセンティブを与えることにより、新規起業者の増加を促していきたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（貴志啓一君） 有本福祉保健部長。
中小企業の仕事をふやすためにも、製品開発や販路開拓を支援するためにも、中小企業支援センターなどを設置し、設備、技術、経営の指導や相談に乗るためにも、中小企業の新規事業や共同事業を応援するためにも、大企業の下請けいじめをやめさせたり、大型店の進出を規制し、商店・商店街を守るためにも、業者や商店の要求を市政に反映させる審議会を設置することを定めた中小企業振興条例の制定が必要だと思いますが、どうでしょうか
大学が自主的に研究を行い、その成果を公開し広く社会に還元していく役割は当然あるとはいうものの、新しい技術の開発や即商品化できる製品開発、これらは本来企業がみずから担っていくべきもので、大学はやはり学生教育を中心に基礎的な教育研究のすそ野を広げていくことが社会から求められていると思うわけです。 そこで市長にお尋ねいたします。
次に、大学の研究成果と研究機能との連携で新製品開発を進めるという事業についてでございます。 平成13年度の新規事業として産・学・官の交流を促進することにより、地域経済を活性させることを目的に、産学共同研究助成事業と産学相談窓口設置事業を立ち上げたところでございます。
例えば、冷凍とうふの新製品開発により、量産体制をしているテンドレ、廃プラスチックのリサイクルをしている宮惣ケミカル、建築用羽子板ボルトのナット自動締め付け装置、商品名シメールと申しますけれども、これを開発した谷村設計、小型アークライト照明システムの開発をしたアークコーポレーション、梅の廃種から、食用梅油などを再生する技術を開発したエーオーツーなど１５社があります。ここで当局にお尋ねします。
現在の厳しい局面に置かれている中小企業が成長していくためには、専門分野における独自の技術力や製品開発力を持つことが必要であります。 また、今後中小企業は、以前にも増して独自の情報力や技術力、あるいはリスク管理能力が求められ、その躍進のためには、中小企業自身の対応が大きな課題となっております。
本市といたしましても、従来から販路拡張、また新製品開発等に対する種々の施策を講じているところでございますが、今後はより個性化や、また高級化の流れに対応するために、事業の構造改善等の高度化を進める基盤づくりの必要性を十分認識いたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、地場産業の経営基盤の強化を図るためには、人材の育成、情報収集、基盤の整備、高付加価値の製品開発力の強化、また販路の拡大等、各種振興施策を実施しまして、地場産業の活性化に努めてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（和田秀教君） ２番。 〔２番藤井健太郎君登壇〕（拍手） ◆２番（藤井健太郎君） 再質問を行わせていただきます。